毎年多くの寄付が集まる24時間テレビ。
しかし2023年、日本海テレビの元幹部社員による寄付金の着服が発覚し、大きな問題となりました。
24時間テレビの寄付を着服したのは誰なのか、どのくらいの金額だったのか気になる方も多いのではないでしょうか。
社内調査では、寄付金や会社資金を合わせた着服額が1000万円を超え、不正は2014年から続いていたことが公表されています。
この記事では、24時間テレビの寄付を着服したのは誰なのか、着服額や理由、経緯、その後についてご紹介します。
24時間テレビの寄付金を着服したのは誰？
24時間テレビの寄付金を着服したのは、日本テレビ系列の日本海テレビで経営戦略局長を務めていた田村昌宏元局長です。
男性は田村昌宏元局長。会社の調べに対し、「24時間テレビ」の寄付金を14年から今年までに計264万6020円着服していたと認めた。
出典：日刊スポーツ
2023年11月に日本海テレビが不正を公表し、田村昌宏元局長は同年11月27日付で懲戒解雇されました。
まずは、誰がどのくらいの金額を着服していたのか見ていきましょう。
日本海テレビ元局長の田村昌宏
田村昌宏元局長は、1994年に日本海テレビへ入社。
経理部次長や経理部長などを経て、2023年当時は経営戦略局長を務めていました。
2023年11月、日本海テレビは田村昌宏元局長が24時間テレビの寄付金や会社の資金を着服していたと発表。
その後、警察への被害届提出や捜査を経て、業務上横領の罪で刑事裁判が行われました。
社内調査では寄付金264万円余りの着服が判明
日本海テレビが2023年に行った社内調査では、着服した金額は合計1118万2575円とされていました。
内訳は次のとおりです。
・24時間テレビの寄付金：264万6020円
・会社の売上金など：853万6555円
寄付金については、2014年から2023年までの間に繰り返し持ち出していたとされています。
ただし、ここで注意したいのが刑事裁判で起訴された金額との違いです。
2025年の刑事裁判で起訴対象となったのは、2023年の24時間テレビ寄付金10万5000円と、会社資金約470万円を合わせた約480万円でした。
社内調査で判明した金額と、刑事裁判で起訴された金額は同じではありません。
この2つを分けて見るとわかりやすいですね。
寄付金をなぜ着服？理由と経緯
田村昌宏元局長が最初に不正を行った理由については、日本海テレビの社内調査で本人が説明した内容が公表されています。
また、寄付金をどのように持ち出していたのかについても報道されています。
親族のためにお金が必要だったと説明
日本海テレビが2023年に公表した内容によると、田村昌宏元局長は最初に不正を行った2014年当時、
親族のためにお金を用意する必要があったと説明していました。
そのころ、会社には着服しても発覚しにくい入金があり、不正を思いついたとされています。
また、自分の銀行口座の残高を見ることが好きだったという本人の説明も報じられています。
その後も、複数年にわたって着服が繰り返されました。
出典：スポニチアネックス
寄付金を保管場所から持ち出していた
24時間テレビで集められた現金は、募金終了後すぐに銀行へ入金されるわけではありませんでした。
当時は、金融機関へ運ぶまで日本海テレビ本社内で一時的に保管されていたといいます。
田村昌宏元局長は、その紙幣や硬貨から一部を持ち出し、自分の銀行口座に入金。
また、日本テレビの説明では、田村昌宏元局長は寄付金の一時保管場所の金庫の鍵を管理し、1人で寄付金を運搬できる立場だったとされています。
出典：マイナビニュース
検察側は生活費や飲酒代などへの使用を指摘
着服したお金の使い道については、2025年5月の初公判で検察側が明らかにしました。
検察側は、田村昌宏被告が着服したお金を次のような用途に使ったと主張しています。
- 生活費
- 飲酒代
- スロット代
また、検察側は、自身の銀行口座のマイナス残高を解消するため、架空の経費伝票を作り、会社のお金を自分の口座へ送金していたと指摘しました。
田村昌宏被告は初公判で、起訴内容について認めています。
24時間テレビ寄付金着服のその後は？
寄付金の着服が発覚した後、田村昌宏元局長は懲戒解雇され、刑事裁判へと進みました。
また、24時間テレビチャリティー委員会では寄付金の管理方法を見直し、再発防止策を導入しています。
懲役3年・執行猶予5年の有罪判決
2025年7月17日、鳥取地方裁判所は田村昌宏被告に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
裁判所は、募金した人の善意を踏みにじり、チャリティー募金への信頼を失わせかねない行為だと指摘しています。
一方で、余罪を含めて横領したお金を全額弁償していたことなどが考慮され、執行猶予付きの判決となりました。
今月17日の判決で鳥取地裁は「募金者の善意を踏みにじるもので、チャリティー募金の信頼を失墜させて募金額の減少等を招きかねない」と指摘しました。
一方で、「横領した金については余罪を含めて全額弁償済み」などとして懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡しました。
出典：テレビ朝日
さらに日本海テレビは2026年1月、刑事裁判が終結したことを報告。
捜査の過程で明らかになった寄付金についても元社員から弁済を受け、24時間テレビチャリティー委員会へ届けたと公表しています。
24時間テレビ側は管理ルールを強化
寄付金着服問題を受け、24時間テレビチャリティー委員会は再発防止策を導入しました。
公表されている主な対策は次のとおりです。
・現金の運搬や管理を専門業者へ委託
・寄付金を移動する際は原則2人以上で対応
・募金活動のモニタリング調査
・不正通報窓口の設置
・キャッシュレス募金の導入
また、チャリティー委員会を構成する31社を対象に内部調査も行われ、新たな着服などの不正は確認されなかったと発表されています。
まとめ
24時間テレビの寄付を着服したのは、日本海テレビ元局長の田村昌宏元局長です。
日本海テレビの社内調査では、寄付金や会社資金を合わせて1118万2575円の着服が判明し、寄付金の持ち出しは2014年から続いていたとされています。
記事のポイントをまとめます。
・24時間テレビの寄付金を着服したのは日本海テレビ元局長の田村昌宏
・社内調査では寄付金264万6020円を含む1118万2575円の着服が判明
・寄付金は金融機関へ運ぶまでの保管中に持ち出されていた
・検察側は着服金を生活費や飲酒代、スロット代などに使ったと主張
・2025年7月に懲役3年・執行猶予5年の有罪判決
24時間テレビの寄付着服は誰が行ったのかだけでなく、長期間にわたって不正が続いた経緯も公表されています。
現在は24時間テレビチャリティー委員会が寄付金の管理ルールを見直し、再発防止策を導入しています。
コメント